ピアサポーターは利用者さんの辛さや悩みを利用者さんと対等な関係性で理解できます。
ご自身も同じ立場にいらっしゃるからです
以前ブログで書きましたが、私の住む地域では、精神障害を持つ方へピアカウンセリングを軸にした支援を行っているピアサポーターの方がいます。
私がこの方の存在を知った時、息子の未来に希望が持てました。
同じ障害がありながらも活躍されているこの方にぜひ息子を会わせたいと思いました。
実際のところ、息子はお会いできてはいません。
ただ、私がこの話をした時「俺もその仕事がしたい。できれば嬉しいよ」と息子は言いました。
障害があっても活躍できる！ピアサポーター研修を受けるチャンス
利用者さんと同じ障害を持つ「ピアサポーター」の方とその方を雇用する事業者の管理者らが、定められた研修を受けることで事業者側は毎月加算を受けられるようになりました。（2021年度│障害報酬改定）
（障害者ピアサポーター研修）を受けたピアサポーターを雇い、事業者側の職員も研修を受ける事により事業所は補助金をもらえる仕組みになったという事です。
しかし実際は障害者ピアサポーター研修が余り知られていない現状があり、この研修を実施する都道府県が無かったそうです。
そのため2024年3月31日までは条件が緩和されており、ピアサポーターの方の受ける研修は都道府県や市町村が定めた研修で良いことになっており、研修を受けた「管理者」を置かなくても補助金の対象とすることになりました。
（以下福祉新聞より引用）
２０２１年度障害報酬改定で一部の障害福祉サービスに創設するピアサポート体制加算について、厚生労働省はこのほど、算定要件を３年間に限って緩和する考えを明らかにした。職員として働く障害者（ピアサポーター）とその事業所の管理者らが所定の研修を受けることが本来の要件だが、２１～２３年度は都道府県か市町村が認めた研修でも算定できる経過措置を設ける。管理者らの受講も要件としない。
加算創設の方針は２０年１０月３０日に示していたが、算定要件となる研修を実施する都道府県はその時点でゼロ。事業所が加算を取得することは事実上不可能と見込まれていたが、経過措置を設けたことで取得できる道が開けた。
福祉新聞│障害報酬改定でピアサポート加算に経過措置 ３年間算定要件を緩和
都道府県│市町村でのピアサポーター研修を企画してほしい！
このチャンスを活かし①～⑤の流れでピアの方々の活躍の場を増やしていきたい。
- 障害のある方をピアサポーター（スタッフ）として雇用する事で事業所は加算が付くことになった。
- 加算が付くことで今後ピアサポーターの方の雇用が増える期待が持てる。
- ピアサポーターの方は利用者さんと対等な関係性のもと利用者さんへの理解が深い。
その為、助け合うことで回復を目指すことができる。
- 上記を踏まえて障害者ピアサポーター研修を多くの方が受けられるように、各都道府県、市町村は研修の企画をしてほしい。
- 研修を受けた多くのピアの方が事業所スタッフとして活躍できるようにこのチャンスを活かしていきたい。
まとめ
統合失調症の症状が回復に向かうと当事者は社会復帰という大きな壁にぶちあたります。
その時に当事者が活躍される場が開けていることが私たち（私）の役割だと思っています。
一般就労に向けて息子には慌てず急がずゆっくり行こう！と話していますが、いざ働くとなった時なるべく働きやすい、障害に理解のある職場で働かせたいと親は思います。
ピアカウンセラーの仕事は障害に理解のある事業所内での仕事になります。
このチャンスを活かしたい。
ピアカウンセラーが活躍できる事業所を増やすため各都道府県、市町村は研修の企画をしてほしいと思います。